源泉徴収税、消費税等：

翻訳業界の料金比較表のページで申しましたように、特定の要件を充足する個人事業者は、顧客に対する請求金額に消費税の加算を免除されます。従って、当方の請求書に記載された請求金額には、消費税が加算されていません。一方、源泉徴収税を10％と、復興特別税0.21％（合計10.21％）を請求金額から引きます。従って、当方の翻訳サービスをご利用されるお客様は、納税負担は一切ありません。

請求書の発行・金額計算：

　月内納品した翻訳案件に関する請求書を月末で締め、月初数日以内までに電子メールにてお客様へお送りいたします。ご希望により捺印署名した書面も郵送いたします。当該月中に納品した全案件を同請求書に纏めますが、全案件の合計計算と共に、案件毎に詳細を記載いたします。請求書の見本は、下記の通りです。この例では、月2回発行する隔週経済報告書の他、小さな個別報告書1つも委託されました。

一部のお客様は、月全体の合計とともに、各案件の合計が全体の合計に占める割合に関する数字が必要ですから、各請求書にご参考まで記載しています。但し、cw-translation.netの料金体系のページでご説明しましたように、月次契約では、月々の合計翻訳料金を計算するために使われる「A=14b+17(t-b)」の「t 」が月内翻訳・納品した合計字数です。従って、各案件に関する諸計算は、全体の合計が「A=14b+17(t-b)」により計算されてから行います。先ず、月全体の合計（合計字数欄最下行の4270字）を計算しその結果に基づき当月の1字当たり料率（請求書右上記載）を計算します。表計算では、この計算に使う関数は「=IF(t<=b,14*t,14*b+17*(t-b)」となっています（セル参照に上記数式の変数を入れ替えて）。この例では、合計字数が基準字数より少ない（4270<4540）ので、超過字数はありません。従って、結果は14*4270=59780となります。この税引前合計金額に基づき、各案件の字数に、当月の1字当たり料率（請求書の右上記載）を掛け、各案件の税引前金額、天引源泉税、及び税引後金額の諸合計を計算します。このように計算された諸合計は、各案件が全体の合計に占める割合となっており、必要とするお客様のご参考に月々の請求書に記載しております。

案件管理指標のページ：以下は、毎月更新される請求書2ページ目記載の「案件管理指標」です。翻訳料を最少に抑えられる目的を含み、翻訳案件の流れの管理指標としてご提供いたします。案件管理指標の詳細と使い方は、cw-translation.netの料金体系のページで詳しくご説明いたしました。

年末になると、年中お送りした全ての請求書を含む、振込金額等当該年度に関する「請求・振込要約書」をお送りいたします。１月中、当方に郵送して頂く「支払調書」を作成するのにご参考にして頂けます。

米国の法人：

お客様が米国法人の場合、当方は新日米租税条約」及び「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」の下で翻訳サービスを提供しています。